トランプ米大統領は自らの関税政策がもたらしている大幅な株安をこの先どこまで容認するつもりだろうか――。投資家はこの点に関する手掛かりを必死で探り当てようとしている。最終的にトランプ氏が株価救済に乗り出す「トランプ・プット」の望みも全く消え去ったわけで ...

[上海 ８日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は８日、人民元の基準値を２０２３年以来の元安水準に設定した。市場では、米中貿易摩擦激化の影響を和らげる狙いとの見方が広がっている。

中国国有企業、誠通控股集団と国新控股集団の２社が８日、株式投資を拡大すると表明した。前日に中国政府系投資会社の中央匯金投資が株式保有を増やす方針を示したのに続く動きで、トランプ米大統領の関税政策によって急落した国内株式市場の安定に向け、中国政府が取り ...

President Donald Trump said on Monday (April 7) that the United States and Iran were beginning direct talks on Tehran's ...

［東京８日 ロイター］ - ＜１１：１０＞ ドル147円半ばに軟化、米関税の不透明感で方向感欠く ドルは現在１４７円半ばと、朝方から水準を切り下げている。米関税を巡る不透明感から、方向感を欠く展開が続いている。

［７日ロイター］ - ２０２６年ミラノ・コルティナ冬季五輪のチケット一般販売が８日から開始される。これまでの大会と比べて価格帯は上がるものの、需要は高いとみられている。

英住宅金融ハリファクスが７日発表した３月の英住宅価格は前月比０．５％下落した。ロイターがまとめたエコノミスト予想の０．１％上昇に反し、減税の期限を前に住宅購入ラッシュが続いた後に市場が冷え込んでいることがあらためて示された。

財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２月の経常収支は４兆０６０７億円の黒字だった。黒字額は２０２４年８月の３兆９６６１億円を超え、比較可能な１９８５年以降で過去最大。貿易収支が黒字に転じたことが主な要因だった。

[東京 ８日 ロイター] - ８日アジア時間の原油価格は反発し、１％以上上昇している。米国の関税が世界的なリセッション（景気後退）をもたらし、エネルギー需要が低下するとの懸念から前日は２％下落し、４年ぶりの安値に接近していた。

午前のシドニー株式市場の株価は、銀行株と鉱業株主導で反発している。オーストラリアのチャーマーズ財務相が、天然資源が豊富な豪経済はトランプ米政権の高関税政策の直接的な影響を乗り切れると発言したことで、投資家の間に安心感が広がった。

［オタワ７日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）が７日公表した四半期調査によると、企業や消費者の間で向こう１年間に景気後退に陥るとの見方が大幅に強まった。トランプ米大統領が打ち出した関税や他国の対抗措置によって先行き不透明感が広がっている。

[７日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は７日の動画演説で、同国軍がロシア国境近くの街を守るため、ロシアのベルゴロド州で作戦を展開していることを初めて確認した。